サステナビリティ

サステナビリティ方針・人権方針

当社は加賀電子グループの一員として加賀電子株式会社の定めたサステナビリティ方針および人権方針を順守します。
また、サステナビリティ推進部を設置し、加賀電子株式会社のサステナビリティ委員会の指示のもと、社内関連各部門と連携し活動を行っています。

加賀電子株式会社「サステナビリティ方針」

加賀電子株式会社「人権方針」

CSR基本方針・行動規範

当社は加賀電子グループの一員として加賀電子株式会社の定めたCSR基本方針、行動規範を順守します。

加賀電子株式会社「CSR基本方針・行動規範」

環境

環境方針

当社は、省エネなど環境性能に大きく貢献する「低消費電力型」、「省スペース型」のエコデバイスソリューションをお客様に提供してまいります。
また、以下の環境方針を設定し、継続的な環境・社会貢献に努めてまいります。

加賀FEI グループ環境方針

《理念》
　加賀FEIグループは電子デバイス製品およびソリューション・サービスの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

《行動指針》

以下に指針を掲げ、全社員による計画的かつ継続的な環境保全に取り組み、環境汚染防止および資源枯渇防止に努めていきます。

1.環境関連法規および同意した協定等を順守します。

2.環境に配慮したビジネスを展開します。

-省電力製品等の環境に優しい商品の提供・提案

-環境に配慮した仕入先様との取引の推進

-環境保全に役立つサービスの提供・提案

-製品含有化学物質の適正管理

3.資源・エネルギーの効率的な利用と温室効果ガスの削減に取り組み、気候変動の緩和と適応に努めます。

4.循環型社会の実現のため、廃棄物の削減・再資源化に努めます。

5.環境社会貢献活動および生物多様性保全活動に努めます。

6.環境マネジメントシステムを維持し、継続的な改善を行います。

改定日：2023年 5月23日
署名：加賀FEI株式会社
代表取締役社長執行役員

環境活動

・気候変動への取り組み

当社は加賀電子株式会社のサステナビリティ中長期計画に沿って環境に関する中長期計画を作成しています。

	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績	2025年度実績	2030年度目標
電力の再エネ化	5%	8%	69%	70%	100%
営業車両のEV/HV化	91%	95%	95%	95%	100%

（対象:国内拠点）

徐々に拠点の電力を再エネ由来に切り替えており、2023年度末に電力消費の大きな２拠点の電力を再エネ由来に切り替えました。また、照明のLED化などを行い、消費エネルギーの削減にも努めるとともに2024年度には中央物流センターに太陽光発電施設を設置しました。
営業車両のEV/HV化については順次切り替えを行っています。
また、加賀電子株式会社の削減目標に沿って、2023年度を基準として温室効果ガス排出量（スコープ1～3）の2030年度目標値を以下のように設定しています（対象：グループ連結）。
スコープ1と2の合計値：42％削減
スコープ3：25％減削減

太陽光発電施設（中央物流センター）

・廃棄物の削減
当社は物流等から発生した梱包材や什器備品などの再資源化や熱回収に取り組んでいます。

環境マネジメントシステム認証取得

当社は、2001年 3月14日にISO14001の認証を取得し、2023年度は認証の対象を国内全拠点に拡大しました。各拠点においては省エネルギー、省資源、廃棄物削減、資源リサイクルなどを推進するほか、生物多様性保全、地域社会に根ざした環境社会貢献への参画、支援などに取り組んでいます。

ISO14001登録証付属証_和文

ISO14001登録証付属証_英文

審査登録機関：株式会社日本環境認証機構（JACO）
登録番号　　：EC18J0025
初回登録日　：2001年 3月14日
有効期限　　：2028年 1月31日

画像をクリックするとダウンロードが可能です。

登録活動範囲

電子デバイス製品の設計、開発製造および販売
電子デバイス製品の物流
電子デバイス製品の開発、製造管理
集積回路への書込サービス

生物多様性保全活動

当社は、2023年7月よりWWFジャパンの法人会員として、WWFの環境保全活動を応援しています。

WWFは100 カ国以上で活動している環境保全団体で、1961 年に設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。

環境パフォーマンスデータ

項目		単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
温室効果ガス排出量（スコープ1）		t-CO₂	147	114	126	127
温室効果ガス排出量（スコープ2）		t-CO₂	651	365	350	340
温室効果ガス排出量（スコープ3）	1次データに基づく算定*1	t-CO₂	N/A	476,482	713,938	N/A
温室効果ガス排出量（スコープ3）	2次データに基づく算定*2	t-CO₂	N/A	669,963	888,311	939,365
エネルギー使用量		MWh	1,945	1,990	2,020	1,990
購入電力量		MWh	1,492	1,505	1,481	1,332
再エネ電力購入量		MWh	62	210	804	681
自家発電量（自家消費、太陽光）		MWh	0	0	18	122
燃料使用量		MWh	453	486	492	535

*1:カテゴリ1について、主として仕入先から入手したスコープ1、2、3に基づく算定です（対象とする仕入先の仕入れ比率は68％（2023年度）、58％（2024年度））。入手できなかった場合は*2の手法で算定しています。

*2:2023年度及び2024年度分は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」の産業連関表ベースの排出原単位に基づく算定です。
2025年度分は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」の産業連関表ベースの排出原単位に基づく算定です。

N/A：2022年度以前のスコープ3の算定をしていません。また、2025年度の1次データに基づく算定結果の開示は2026年の年末頃の予定です。
対象範囲は加賀FEIグループ連結です。また、対象拠点数が増加したため、過去に遡ってデータを修正しています。

データの詳細は以下をご覧ください。

加賀FEI株式会社　単独

項目			単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
温室効果ガス排出量（スコープ1）			t-CO₂	10	15	21	27	31
温室効果ガス排出量（スコープ2）			t-CO₂	289	212	128	125	113
	温室効果ガス排出量（スコープ3）	1次データに基づく算定*1	t-CO₂	N/A	N/A	315,556	481,448	N/A
	温室効果ガス排出量（スコープ3）	2次データに基づく算定*2	t-CO₂	N/A	N/A	486,060	609,241	679,829
	カテゴリ1：購入した製品・サービス	1次データに基づく算定*1	t-CO₂	N/A	N/A	312,377	400,970	N/A
	カテゴリ1：購入した製品・サービス	2次データに基づく算定*2	t-CO₂	N/A	N/A	482,907	528,762	578,102
	カテゴリ2：資本財		t-CO₂	N/A	N/A	341	1,702	881
	カテゴリ3：スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動		t-CO₂	N/A	N/A	25	26	26
	カテゴリ4：輸送、配送（上流）		t-CO₂	N/A	N/A	2,546	2,958	1,687
	カテゴリ5：事業からでる廃棄物		t-CO₂	N/A	N/A	15	39	41
	カテゴリ6：出張		t-CO₂	N/A	N/A	78	727	654
	カテゴリ7：雇用者の通勤		t-CO₂	N/A	N/A	152	140	137
	カテゴリ8：リース資産（上流）		t-CO₂	スコープ1,2に含む
	カテゴリ9：輸送、配送（下流）		t-CO₂	対象外
	カテゴリ10：販売した製品の加工		t-CO₂	N/A	N/A	N/A	74,885	98,301
	カテゴリ11：販売した製品の使用		t-CO₂	対象外
	カテゴリ12：販売した製品の廃棄		t-CO₂	対象外
	カテゴリ13：リース資産（下流）		t-CO₂	非該当
	カテゴリ14：フランチャイズ		t-CO₂	非該当
	カテゴリ15：投資		t-CO₂	非該当
エネルギー使用量			MWh	661	654	668	700	714
購入電力量			MWh	619	590	583	580	473
再エネ電力購入量			MWh	14	49	80	281	204
再エネ電力自家発電（太陽光）	発電量		MWh	0	0	0	41	238
再エネ電力自家発電（太陽光）	自家消費量		MWh	0	0	0	18	122
燃料使用量			MWh	42	64	85	103	119
産業廃棄物排出量（有害）			t	0.03	0.00	0.02	0.01	0.00
産業廃棄物排出量（非有害)			t	45.9	27.4	15.7	14.9	17.8
水使用量*3			m³	485	514	506	510	541

*1:カテゴリ1について、主として仕入先から入手したスコープ1、2、3 に基づく算定です（対象とする仕入先の仕入れ比率は69％（2023年度）、55%（2024年度））。入手できなかった場合は*2の手法で算定しています。
*2:2023年度及び2024年度分は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」の産業連関表ベースの排出原単位に基づく算定です。
　2025年度分は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」の産業連関表ベースの排出原単位に基づく算定です。

*3:水使用量は水道事業者と直接契約している拠点のみのデータになります。

N/A:2022年度以前のスコープ3の算定していません。また、2025年度の1次データに基づく算定結果の開示は2026年の年末頃の予定です。
対象外:当社は中間製品を取り扱っており、合理的に算定することが困難なため対象外としています。
非該当:該当する事業がないため、非該当としています。
対象拠点数が増加したため、過去に遡ってデータを修正しています。

加賀FEI株式会社　連結

項目			単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
温室効果ガス排出量（スコープ1）			t-CO₂	147	114	126	127
温室効果ガス排出量（スコープ2）			t-CO₂	651	365	350	340
	温室効果ガス排出量（スコープ3）	1次データに基づく算定*1	t-CO₂	N/A	476,482	713,938	N/A
	温室効果ガス排出量（スコープ3）	2次データに基づく算定*2	t-CO₂	N/A	669,963	888,311	939,365
	カテゴリ1：購入した製品・サービス	1次データに基づく算定*1	t-CO₂	N/A	470,355	573,714	N/A
	カテゴリ1：購入した製品・サービス	2次データに基づく算定*2	t-CO₂	N/A	663,835	748,088	780,765
	カテゴリ2：資本財		t-CO₂	N/A	1,115	2,364	1,680
	カテゴリ3：スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動		t-CO₂	N/A	74	80	77
	カテゴリ4：輸送、配送（上流）		t-CO₂	N/A	4,553	6,328	3,323
	カテゴリ5：事業からでる廃棄物		t-CO₂	N/A	21	50	44
	カテゴリ6：出張		t-CO₂	N/A	121	1,106	1,154
	カテゴリ7：雇用者の通勤		t-CO₂	N/A	243	1,242	1,364
	カテゴリ8：リース資産（上流）		t-CO₂	スコープ1,2に含む
	カテゴリ9：輸送、配送（下流）		t-CO₂	対象外
	カテゴリ10：販売した製品の加工		t-CO₂	N/A	N/A	129,053	150,958
	カテゴリ11：販売した製品の使用		t-CO₂	対象外
	カテゴリ12：販売した製品の廃棄		t-CO₂	対象外
	カテゴリ13：リース資産（下流）		t-CO₂	非該当
	カテゴリ14：フランチャイズ		t-CO₂	非該当
	カテゴリ15：投資		t-CO₂	非該当
エネルギー使用量			MWh	1,945	1,990	2,020	1,990
購入電力量			MWh	1,492	1,505	1,481	1,332
再エネ電力購入量			MWh	62	210	804	681
再エネ電力自家発電（太陽光）	発電量		MWh	0	0	41	238
再エネ電力自家発電（太陽光）	自家消費量		MWh	0	0	18	122
燃料使用量			MWh	453	486	492	535
VOC（揮発性有機化合物）大気排出量			kg	35	27	22	9
水使用量*3			m³	1,445	1,227	1,320	1,352

*1:カテゴリ1について、主として仕入先から入手したスコープ1、2、3 に基づく算定です（対象とする仕入先の仕入れ比率は68％（2023年度）、58%（2024年度））。入手できなかった場合は*2の手法で算定しています。
*2:2023年度及び2024年度分は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」の産業連関表ベースの排出原単位に基づく算定です。
　2025年度分は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」の産業連関表ベースの排出原単位に基づく算定です。

*3:水使用量は水道事業者と直接契約している拠点のみのデータになります。2024年度までは国内拠点のみのデータで、2025年度は海外拠点分も含まれています。

N/A:2022年度以前のスコープ3の算定はしていません。また、2025年度の1次データに基づく算定結果の開示は2026年の年末頃の予定です。
対象外:当社は中間製品を取り扱っており、合理的に算定することが困難なため対象外としています。
非該当:該当する事業がないため、非該当としています。
対象拠点数が増加したため、過去に遡ってデータを修正しています。

お取引先様との協働

責任ある鉱物調達方針

当社は、自社製品の製造において、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺9か国(DRC+9)、ならびに紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)における、紛争、人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為に関わる、錫、タンタル、タングステン、金、およびコバルト、マイカなどの調達を排除していく方針です。

「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンス」付属書Ⅱを参考にサプライチェーンにおけるリスクの有無を管理します。
お取引先様のご協力のもと、責任ある鉱物調達の実現に取り組むイニシアチブRMIが提供する紛争鉱物調査のテンプレート(CMRT)を活用し、サプライチェーン調査を行います。
万一、サプライチェーン上で著しいリスクが見つかった場合は、是正処置を行います。

また、当社の仕入販売商品においては、お取引先様に対して紛争鉱物不使用の働きかけを行うとともに、お客様からの調査依頼に協力してまいります。